07/28 20：28 時事通信に以下の記事が掲載されています。(以下引用）
労働者派遣制度の見直しを検討する厚生労働省の研究会（座長・鎌田耕一東洋大教授）は２８日、雇用が不安定な「日雇い派遣」の原則禁止や、企業グループ内で運営する派遣会社の規制強化などを柱とする報告書をまとめた。労働者派遣法をめぐって規制強化が打ち出されたのは、１９８６年の施行以来初めて。厚労省は３０日に再開する労働政策審議会（厚労相の諮問機関）の部会で、報告書を基に改正案をとりまとめ、今秋の臨時国会に提出する方針だ。
報告書は、１日単位の日雇い派遣だけでなく、契約期間が３０日以内の短期派遣についても、「違法派遣や労災など多くの問題を生じさせている」として、原則禁止を求めた。通訳など専門業務については問題はないとする一方、危険度の高い作業などは禁止すべきだとした。
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